MicroNano Monthly

[No.2014-09] 2014年9月18日発行


ニ ュ ー ス 目 次  

第28回マイクロナノ先端技術交流会開催のご案内(10/16)
第23回MEMS講習会開催のご案内(10/30、山形にて)
「センサ・マイクロマシンと応用システム」シンポジウムにMNOICとMemsOneを出展(10/20-22)
MNOIC実習セミナー「センサ回路とシステムシミュレータ実習」の開催報告(8/21-22)
第5回TIA-nano公開シンポにてMNOICのポスター報告(9/3)
  第27回マイクロナノ先端技術交流会の開催報告(9/9)
   
2015年ナノ・マイクロビジネス展の開催
マイクロナノイノベーター人材育成セミナー
MEMS協議会海外アフリエート開催のイベント
主要なMEMS関連国際会議
経済・政策動向のトピックス
「クール・ビズ(COOL BIZ)2014」を実施中 
  
ニ ュ ー ス 本 文

 第28回マイクロナノ先端技術交流会開催のご案内(10/16)

 今回は、「原子時計の動向とチップスケールへの最新の取り組み」と題し、原子時計の現状と小型・安価に向けた取り組みについて産業技術総合研究所の高見沢先生と首都大学東京の五箇先生にご紹介いただき、今後の展開について義論いたします。
 詳細や申込は以下のブログを参照ください。
 http://www.nanomicro.biz/mems/2014/09/28-43ed.html

第23回MEMS講習会開催のご案内(10/30、山形にて)

 当センターでは、MEMS 産業の裾野を広げ、その産業推進の一助となるべく活動を展開しています。本MEMS 講習会は、MEMS 協議会メンバー企業、特にMEMSの試作(MEMS ファンドリー)や設計ツール開発をサービスとする企業を中心に企画され、MMC の人材育成事業「マイクロナノイノベータ人材育成プログラム」との連携を図りながら年2回実施しています。
 今回は「MEMS技術を利用した地域活性化」をテーマにMEMSを重要な産業として育成されている山形県工業技術センター、およびその関連企業とのビジネス交流会を行います。世界的なMEMS分野での研究開発をされている研究者による基調講演と、山形県、MMCの双方からの報告を中心に最先端の技術開発や地域での産業化の課題等を議論する最適な場であると自負しています。
皆様のご参加申込をお待ちしております。
 詳細は以下のブログを参照ください。
 http://www.nanomicro.biz/mems/2014/09/23-f20b.html

 「センサ・マイクロマシンと応用システム」シンポジウムにMNOICとMemsOneを出展(10/20-22)

 今年も、センサやMEMS関係の国内最大のシンポジウムである「センサ・マイクロマシンと応用システム」シンポジウムが本年10月20日(月)~22日(水)、島根県松江市、くにびきメッセにて開催されます。このシンポジウムに一般財団法人マイクロマシンセンターからMNOIC(マイクロナノ・オープンイノベーションセンタ)とMemsONEを出展致します。
  詳細は以下のブログを参照ください。
  http://www.nanomicro.biz/mems/2014/09/mnoicmemsone-d6.html

 MNOIC実習セミナー「センサ回路とシステムシミュレータ実習」の開催報告(8/21-22)

 一般財団法人マイクロマシンセンター・MEMS協議会では、MEMS・マイクロナノ領域における産業推進の一環としてMNOIC(マイクロナノ・オープンイノベーションセンター)事業を実施しています。その中で特に人材育成には力をいれ、MNOICで利用可能な最先端装置を用いた実習形式の「MNOIC実習セミナー」を開催し、好評を得て参りました。今回はその第三弾として、「センサ回路とシステム・シミュレータ実習」を2014年8月21・22日に実施致しました。
  詳細は以下のブログを参照ください。
  http://www.nanomicro.biz/mems/2014/09/mnoic-aedd.html
 

 第5回TIA-nano公開シンポにてMNOICのポスター報告(9/3)

 MNOIC(マイクロナノ・オープンイノベーションセンター)はつくばイノベーションアリーナ ナノテクノロジー拠点(TIA-nano)の研究拠点を用いた研究支援活動です。そのTIAの広報活動の一貫である第5回TIA-nano公開シンポジウム(-我が国のイノベーションシステム構築にTIA-nanoの果たすべき役割-)が2014年9月3日(水)に、イイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区内幸町)にて開催され、MNOICはポスター報告を行いましたので、報告致します。
  詳細は以下のブログを参照ください。
  http://www.nanomicro.biz/mems/2014/09/5tia-nanomnoic-.html
 

 第27回マイクロナノ先端技術交流会の開催報告(9/9)

 テーマは「ミニマルファブの取り組みと今後の展望」でした。初期投資を抑え、少量多品種の製造プラットフォームへの関心の高さからか、すぐに定員(40名)を超える60名以上の参加となり大盛況でした。ご講演ですが、最初にミニマルファブ技術研究組合(以下、技術研究組合)研究開発部長の原様から、ミニマルファブ構造とその概要について解説をいただきました。次いで、スパッタ・エッチング・CVDプロセス、後工程、ミニマルファブを活用したデバイスの試作、およびマイクロナノオープンイノベーション(MNOIC)との連携についてご講演をいただきました。
 当日の様子は以下のブログを参照ください。
 http://www.nanomicro.biz/mems/2014/09/2799-3ed4.html

  

 2015年ナノ・マイクロビジネス展

 マイクロマシン/MEMS分野において世界最大規模の展示会であるナノ・マイクロビジネス展は2015年、以下の要領で開催いたします。
 

開催期日: 2015年4月22日(水)~24日(金)
場所:    パシフィコ横浜
主催:    一般財団法人マイクロマシンセンター
オーガナイザー: メサゴ・メッセフランクフルト株式会社
出展分野:  (1)センサー&モニタリング、ウエアラブル、M2M
        (2)マイクロマシン&微細加工
        (3)検査・評価装置
        (4)新製造技術・プラットフォーム
        (5)オープン・イノベーション
 

 2014年と同様に、レーザーと光学技術の総合展示会「OPIE(OPTICS & PHOTONICS International Exhibition)」と同時開催となります。
 

毎回好評の同時開催プログラムも、以下のシンポジウム・報告会を予定しております。
 第21回国際マイクロマシン・ナノテクシンポジウム
 グリーンセンサーネットワークプロジェクトセミナー
 TIA N-MEMSシンポジウム/MEMS協議会フォーラム
 

 好評だった企画展示も出展分野に対応した展開を目指しております。ぜひご出展をご検討ください。
 開催準備状況は随時ブログ「MEMSの波」等でお知らせしてまいります。皆様のご来場をお待ちしております。


 

 マイクロナノイノベーター人財育成セミナー

(1) MemsONE実習講座 
 MemsONEはMEMSの設計や解析を支援するシステムです(詳細はこちら)。
 MemsONEに係る講習会には、従来より実施している「MemsONE実習講座」と、昨年度より開始した人材育成用の「MEMS設計解析基礎実習」があります。「MemsONE実習講座」は、MemsONEユーザに対して操作方法や手順を指導するもので、「MEMS設計解析基礎実習」は技術者が解析ツールを活用する際の活用方法・手順・留意点等の基礎的な知識習得を支援するものです。これらの講習会は、どちらも実際にパソコン上でMemsONEを使用して操作演習を行う方式の講習会です。
 開催スケジュールと参加申込についてはこちらを参照ください。
 

(2) MEMS講習会
  MEMS産業の裾野を広げ、その発展を促進するために、設定した分野において開発に携わっておられる方々をお招きし、最新動向を広く紹介していただきます。
 

 第22回MEMS講習会は以下の要領で開催しました。
 ■ テーマ:MEMS 技術を利用した地域活性化:MEMS がもたらす新しいものづくり産業
 ■ 日 時:平成26年3月6(木)14:00~17:00
 ■ 場 所:富山県ものづくり研究開発センター
 当日の様子は以下のブログを参照ください。
 http://www.nanomicro.biz/mems/2014/03/22-62f3.html
 

 第23回MEMS講習会は以下の要領で開催します。
 ■ テーマ:MEMS技術を利用した地域活性化-山形でMEMSがもたらす新境地
 ■ 日 時:平成26年10月30日(木)14:00~17:00
 ■ 場 所:山形県工業技術センター
 プログラムの詳細、お申し込みは以下を参照ください。
 http://www.nanomicro.biz/mems/2014/09/23-f20b.html

(3) マイクロナノ先端技術交流会
 産学交流を図ることを目的に、毎回大学等において先端的な研究に従事する方々を講師としてお招き、交流の機会を設けています。

 第27回は以下の要領で開催しました。
■ テーマ:ミニマルファブ
■ 日時: 平成26年9月9日(火)14:00~17:15 懇親会 ~18:30
■ 場所: 一般財団法人マイクロマシンセンター・新テクノサロン
■ 参加費:一般5,000円/賛助会員・MEMS協議会メンバー2,000円
 当日の様子は以下のブログを参照ください
 http://www.nanomicro.biz/mems/2014/09/2799-3ed4.html

 第28回につきましては以下の要領で開催します。
■ テーマ:原子時計の動向とチップスケールへの最新の取り組み
■ 日時: 平成26年10月16日(木)15:00~17:00 懇親会 ~18:30
■ 場所: 一般財団法人マイクロマシンセンター・新テクノサロン
■ 参加費:一般5,000円/賛助会員・MEMS協議会メンバー2,000円
 プログラムの詳細・お申込みは以下を参照ください
 http://www.nanomicro.biz/mems/2014/09/28-43ed.html

(4) 海外調査報告会
 マイクロマシンセンターが毎年実施している海外調査の報告会です。欧米の研究機関や企業の最新研究開発動向を報告します。
 前回は以下の要領で開催しました。
 
■ 内容: 米国・欧州におけるMEMS最先端技術と産業動向
       H24年度 MEMS産業動向調査報告書の完成報告
       マイクロマシンサミットと中国・ロシア、北欧MEMS動向
       MEMS国際標準化に関する活動状況
■ 日時: 平成26年1月15日(水)15:00~17:00
■ 場所: 一般財団法人マイクロマシンセンター・新テクノサロン
■ 参加費:一般3,000円/賛助会員・MEMS協議会メンバー無料
 当日の様子は以下のブログを参照ください。
 http://www.nanomicro.biz/mems/2014/01/2-1862.html
 

(5) MNOIC実習講座
 MNOIC(マイクロナノ・オープンイノベーションセンター)において最先端のMEMS製造・検査機器を使用する実習講座です。
 開催スケジュールと参加申し込みはこちらを参照ください
 

(6)UMEMSME-MNOIC連携セミナー
  マイクロナノ人材育成を目的として、マイクロマシンセンターと産業技術総合研究所の共催でセミナーを開催しています。具体的なスケジュールが決まりましたら改めてご案内いたします。
 

(7)その他
 MEMSパークコンソーシアム
 基礎講座:  東北大学のインターネットスクール(ISTU)を活用し、e-learningによりMEMS開発に必要な企画、設計、試作、評価にかかる基礎知識を習得することができる講座です。受講料:無料 申込:随時
 MEMS集中講義:  MEMS技術の基礎的知識から各種分野のアプリケーションの応用展開まで、様々な角度からMEMS技術を収集
 試作実習:  受講生に課題(試作を希望するMEMSデバイス)を持ち込んでいただき、4インチのプロセスラインを利用してマンツーマンに近い指導で装置の原理・使い方・プロセスのノウハウを学習し、「設計→試作→評価→発表」に取り組むことにより、MEMS開発者として必要な技術を体系的に習得していただきます。
 問い合わせは事務局まで
 memspc@mems.mech.tohoku.ac.jp http://www.memspc.jp

 MEMS協議会海外アフィリエート関係のイベント

フランス CEA Leti 関連イベント
 SEMICON Europa 2014     
 URL
 Oct 7-9, 2014 Grenoble, France
 
 LetiDay Tokyo 2014
 http://www-leti.cea.fr/en/Calendrier-des-evenements/LetiDay-Tokyo-2014
 Oct 21, 2014 Keio Plaza Hotel, Tokyo

米国MEMS Industry Group関連イベント
 Micro Nano MEMS 2014
 http://www.memsindustrygroup.org/events/event_details.asp?id=429789&group=
 Sep.30-Oct.1, 2014 NEC Birmingham, Birmingham U.K.

 MEMS Executive Congress US 2014
 http://www.memsindustrygroup.org/i4a/pages/index.cfm?pageID=4243
 Nov 5-7, 2014 Scottsdale, AZ

 Wearable Sensor and Electronics 2014
 http://www.memsindustrygroup.org/events/event_details.asp?id=479630&group=
 Nov.12-13, 2014 Santa Clara, California, United States

IMEC 関連イベント
 SEMICON Europa 2014
 http://www.semiconeuropa.org/
 Oct 7-9, 2014 Grenoble, France

 ITF Japan 2014
 http://www2.imec.be/be_en/events/itf-japan-2014.html
 Nov.17, 2014 Hotel New Otani, Tokyo, Japan

 
MANCEF 関連イベント 
 COMS 2014
 Oct.12-15, 2014 the University of Utah, Salt Lake City
 http://www.mancef.org/coms-2014/
 

 主要なMEMS関連国際会議

  Micromachine Summit
   日程:2015年5月
   場所:ベルリン、ドイツ
   URL:
  

  MEMS Executive Congress US 2014
   日程:2014年11月5日~7日
   場所:Scottsdale、米国
   http://www.memsindustrygroup.org/i4a/pages/index.cfm?pageID=4243
   

  MEMS2015
   日程:2015年1月18日~22日
   場所:Estoril、ポルトガル
   URL:http://www.mems2015.org/
  

  Transducers’2015
   日程:2015年6月21日~25日
   場所:Anchorage, Alaska, USA
   URL:http://transducers2015.org/
  
  

  MicroTAS 2014
   日程:2014年10月26日~10月30日
   場所:サンアントニオ、アメリカ
   URL: http://www.microtas2014.org/

 



【平成26年9月の経済報告】 平成26年9月17日

 本項は、マイクロマシン/MEMSを取り巻く経済・政策動向のトピックを、いろいろな観点からとらえて発信しています。
 新秋の平成26年9月の経済報告をお届けします。
 なお、図表の入った詳細版は、以下のブログ「MEMSの波」【平成26年9月の経済報告】(平成26年9月17日)をご参照下さい。
 http://www.nanomicro.biz/mems/2014/09/post-b6d8.html


1.経済全体の状況
◎国内経済の概況


月例報告(内閣府)(平成26年8月26日公表)   ※最新のデータで作成
【日本経済の基調判断】
<現状>
・景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。
<先行き>
 先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。
<政策の基本的態度>
 政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、持続的成長の実現に全力で取り組む。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2014」に基づき経済財政運営を進めるとともに、「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実施する。引き続き、経済の好循環の実現に向け、「好循環実現のための経済対策」を含めた経済政策パッケージを着実に実行するとともに、平成26年度予算の早期実施に努める。


◎ 2014(平成26)年4~6月期四半期別GDP速報 (1次速報値)<変更なし>
 (Quarterly Estimates of GDP: Apr. ~ Jun. 2014 (The First Preliminary Estimates)
                           平成26 年8 月13 日
                          内閣府国民経済計算部
2014年4~6月期の実質GDP(国内総生産・2005暦年連鎖価格)の成長率は、
▲1.7%(年率▲6.8%)となった。また、名目GDPの成長率は、▲0.1%(年率
▲0.4%)となった。
 内閣府が13日発表した2014年 4~6月期のGDPは、物価変動を除く実質で前期比1.7%減、年率換算は6.8%減と大幅に悪化した。東日本大震災が起きた2011年1~3月期(年率6.9%減)以来の落ち込みで、消費増税の影響を受けた格好。前回増税時の1997年4~6月期(年率3.5%減)よりも悪い結果となった。

※ なお詳細は以下のHPをご参照下さい。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2014/08kaigi.pdf

また、第15回経済財政諮問会議(平成26年9月16日)の会議資料については、
こちらをご覧ください。
 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0916/agenda.html

◎ 設備投資
平成26年7月実績:機械受注統計調査報告
             (平成26年9月10日公表 内閣府経済社会総合研究所)

 機械受注総額の動向をみると、26年6月前月比17.1%増の後、7月は同13.5%減の2兆2,013億円となった。

需要者別にみると、民需は前月比16.4%増の9,906億円、官公需は同9.3%増の3,024億円、外需は同42.6%減の8,169億円、代理店は同2.3%増の1,065億円となった。

民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年6月前月比8.8%増の後、7月は同3.5%増の7,717億円となった。このうち、製造業は同20.3%増の3,639億円、非製造業(除く船舶・電力)は同4.3%減の4,250億円となった。

※ なお詳細は以下のHPをご参照下さい。
 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1407juchu.html


2.関係する産業動向
◎鉱工業指数調査 
【最新プレス情報 平成26年7月分確報】(平成26年9月12日発表)

<生産・出荷・在庫・在庫率指数概況>
 生産は、前月比0.4%の上昇であった。業種別にみると、はん用・生産用・業務用機械工業、石油・石炭製品工業、プラスチック製品工業等が上昇し、輸送機械工業、化学工業、情報通信機械工業等が低下した。

 出荷は、前月比0.7%の上昇であった。業種別にみると、はん用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業、化学工業等が上昇し、電気機械工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業等が低下した。

 在庫は、前月比0.9%の上昇であった。業種別にみると、輸送機械工業、電気機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業等が上昇し、化学工業、窯業・土石製品工業、非鉄金属工業等が低下した。

 確報と速報を比べると、生産、在庫、在庫率は上方修正、出荷は変わらずであった。生産の上方修正は、プラスチック製機械器具部品、航空機用発動部品等による。
 
<製造工業生産能力・稼働率指数概況>
 製造工業稼働率指数は、98.1で前月比▲0.8%の低下であった。
 製造工業生産能力指数は、95.0で前月比▲0.1%の低下であった。

<概 況>
(1) 生産は、前月比0.4%の上昇であった。
業種別にみると、はん用・生産用・業務用機械工業、石油・石炭製品工業、プラスチック製
品工業等が上昇し、輸送機械工業、化学工業、情報通信機械工業等が低下した。
出荷は、前月比0.7%の上昇であった。
業種別にみると、はん用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業、化学工業等が上昇し、
電気機械工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業等が低下した。
在庫は、前月比0.9%の上昇であった。
業種別にみると、輸送機械工業、電気機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業等が上
昇し、化学工業、窯業・土石製品工業、非鉄金属工業等が低下した。
(2) 確報と速報を比べると、生産、在庫、在庫率は上方修正、出荷は変わらずであった。生産
の上方修正は、プラスチック製機械器具部品、航空機用発動部品等による。
(3) 製造工業稼働率指数は、98.1 で前月比▲0.8%の低下であった。
製造工業生産能力指数は、95.0 で前月比▲0.1%の低下であった。

※ なお詳細は以下のHPをご参照下さい。
 URL

3.その他の動向 

1)日本の電子工業の生産・輸出・輸入の統計

一般社団法人 電子情報技術産業協会 (JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association)は、日本の電子工業の生産・輸出・輸入の統計を公表しています。最新版は、電子工業生産実績表は2014年6月、電子工業輸出入実績表は、輸入は同年7月、輸出は同年6月です。

※ なお詳細は以下のHPをご参照下さい。
 http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/electronic/2014/index.htm

2)政府(経済財政諮問会議)が発表した「平成27年度予算の全体像」について

平成26年7月25日
経済財政諮問会議

 「平成27年度予算の全体像」は、「経済財政運営と改革の基本方針2014」(以下、「骨太方針2014」という。)や「『日本再興戦略』改訂2014」、「中期財政計画」で示された施策の目標や意図を、経済財政の現状と見通しを踏まえて、各府省の予算要求や予算編成に反映させていくための指針である。概算要求基準の設定、各府省の概算要求、地方財政計画の策定も、「平成27年度予算の全体像」を踏まえて行う。

1. 経済財政の現状と見通し
・ 日本経済をみると、本年4月の消費税率引上げに伴う反動減は概ね想定の範囲とみられており、このところは持ち直しの動きが現れている。今後は、経済対策や賃上げの効果も期待されることから、反動減を乗り越えて景気回復が続くと期待される。人手不足を含め、内外における経済・財政・金融面のリスク要因を十分に注視し、必要があれば機動的な政策対応を行って、デフレ脱却・経済再生に向けて万全を期す。ただし、その場合にも、第二の矢は民需主導の持続的成長の進展を支える内容とする。
・ 経済再生と財政健全化の好循環に向けた動きもみられる中、25年度の国・地方の税収・税収見込みは、対前年度決算比では、国3.0兆円、地方0.9兆円程度増加した。こうした税収動向等を織り込んだ結果、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によれば、国・地方の基礎的財政収支赤字の対GDP比は27 年度▲3.2%程度(▲16.1兆円程度)、32年度▲1.8%程度(▲11.0兆円程度)と見込まれ、27年度の赤字半減目標の達成は視野に入る1が、32年度の黒字化に向けては更なる収支改善努力が求められる。
・ アベノミクスの効果により、ソフトウェア投資の増加(25年11月以降前年度比3~6%程度の伸びが継続)、女性就業者の拡大(25年度2707万人で過去最高)、現役世代の生活保護世帯の減少(25年5月以降前年比減が継続)、GPIFの運用益の拡大(24、25年度と10兆円超の年度収益額)による年金制度の持続性の強化等、経済社会面での構造的変化も現れつつある。
 内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」においては現行法に沿った消費税率の引上げや「中期財政計画」を踏まえた一定の歳出削減努力等を想定した上で、27年度の半減目標(▲3.3%)と試算結果との差額は0.7兆円台半ばにとどまっており、半減目標の着実な達成を目指して収支改善努力を緩める状況にはない。

2. 今後の経済財政運営の考え方
・ 持続的な成長と財政健全化を実現するためには、民需主導の成長を実現することが不可欠である。特に、景気回復3年目に当たる27年度においては、民需主導の成長を本格化させること、またアベノミクスの成果を地方に波及させることが極めて重要である。
・ そのため、政府支出の抑制についてはこれまでの取組をさらに強化するとともに、民需主導の成長を促す環境を整備するための税制や新たな需要を創造する規制改革等の強化が不可欠である。
・ また、歳出の内容は、生産性の向上に資する施策、民間の積極的な経済活動を促進し、イノベーションの活性化を図る施策、民需を誘発する効果の高い施策に重点化すべきである。
・ 法人税改革については、「骨太方針2014」で示された方針に従い、法人実効税率の引下げを、27年度から開始することとし、年末に向けて具体化を進める。財源については、アベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつあることを含めて、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保するよう、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保をすることとし、年末に向けて議論を進め、具体案を得る。
・ 持続的成長と財政健全化をともに実現する税制とする。
・ 本年中に判断される予定の消費税率の10%への引上げについては、本年4月の税率引上げに伴う反動減からの回復状況など、経済状況等を総合的に勘案して、判断する。また、必要な対応に向けて検討を進める。

3. 平成27年度予算の骨格

(1)27年度予算の考え方
~経済再生と財政健全化目標の双方の実現~

・ 国・地方の基礎的財政収支赤字対GDP比半減目標の着実な達成を目指す。
・ 社会保障も非社会保障も聖域とせず、国も地方も歩調を合わせて大胆に歳出を見直し、メリハリのついた予算とする。非社会保障経費は、「『日本再興戦略』改訂2014」等を踏まえ大胆なメリハリをつける中で、全体としては、前年度に比べてできる限り抑制することとし、社会保障支出も、いわゆる「自然増」についてその内容を厳しく精査するなど聖域なく見直すとともに無駄を省くことで前年度からの増加を最小限に抑える。こうした取組を通じ、新規国債発行額を前年度に比し、着実に減少させるよう取り組む。
・ 民需主導の経済成長を促す施策に資源配分を重点化する必要がある中で、従来の延長線上で歳出を安易に継続・拡大するのではなく、経済効果を踏まえて、メリハリをより強化する。
・ 成長戦略、アベノミクスの成果の地方への波及に重点を置く。自立した個性ある地方の実現に向けて、司令塔となる本部を設置し、政府一体となって取り組む。 2
・ 国・地方行政のIT化と業務改革を同時・一体的に推進するなど、行政サービスの質の向上を実現し、効率的・効果的な公的部門を構築する。
・ 各府省の予算要求に際して、定量的な成果目標とその達成に向けた指標、関連する政策を示して要求することを原則とする。既存の施策を継続する場合にも、5年以上を経過しているものについては、縮小・廃止を原則とする。
・ 26年度の取組をしっかり評価し、予算の効果を高めるために活用する。
-昨年の「骨太方針」に明記された施策・措置と26年度予算への反映状況をフォローアップし、その効果等について検証する。
-「民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視する(概算要求基準)」とされたが、その手法と成果を評価する。
-上述の成果目標や5年原則についての取組を検証する。
・ 経済財政諮問会議において、各府省の26年度の取組等について、上記の観点からチェックし、予算の効果を高めるよう、PDCAの更なる実効性向上を図る。

(2)主要歳出項目についての取組
【社会保障】
・ 医療・介護を中心に社会保障給付について、いわゆる「自然増」について高齢化による増加とそれ以外の要因による増加などその内容を厳しく精査することを含めて聖域なく見直し、効率化・適正化する。
・ 地域横断的な医療介護情報のICT化により「見える化」を進め、先進的取組事例の横展開等により、医療介護支出の効率化・適正化を図る。地域医療構想の策定及びこれと整合的な医療費の水準等に関する目標設定等を通じて医療介護提供体制の適正化を推進する。後発医薬品の普及率向上の具体化を図るとともに、薬価調査・薬価改定の在り方等についてその頻度を含め検討する。
・ 介護報酬改定において、社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた適正化を行いつつ、介護保険サービス事業者の経営状況等を勘案して見直す。
・ 生活保護について、医療扶助の適正化を進めるとともに、各種扶助・加算措置の適切な水準をきめ細かく検証し、必要な適正化措置を講じる。
・ 年金については、マクロ経済スライドを着実に実施するとともに、財政検証の結果を踏まえて、マクロ経済スライドの在り方や高齢期における職業生活の多様性に応じ一人ひとりの状況を踏まえた年金受給の在り方等を検討する。また経済情勢等の好転に応じ、国民年金の納付者の増加に取り組む。
・ 全世代型の社会保障への転換を進める観点から、こうした取組を通じ、高齢世代中心の給付という構造を見直す。

【社会資本整備】
・ 国際競争力の強化、国土強靭化、防災・減災等の諸課題に対して一層の重点化を図り、投資対効果を確認しつつ、民間活力の最大限の発揮等による効率化を進める。また、インフラの長寿命化やトータルコストの縮減などのマネジメントを重視した取組を進める。
・ 建設分野等での人手不足、資材コストの上昇、今後の供給余力等を踏まえ、真に必要な事業の円滑な執行が可能となるよう、実施時期を含め計画的な取組を進める。
【地方財政】
・ 経済再生の進展を踏まえて、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくとともに、「中期財政計画」に定められた方針に基づき、必要な地方の一般財源総額を確保しつつ、地方の税収動向等も踏まえて、できる限り早期に財源不足の解消を目指し、地方財政の健全化を図る。
・ 国の取組と基調を合わせ、地方財政計画の計上の見直しを行いつつ、必要な課題の財源を確保することで、メリハリを効かせて歳出の重点化・効率化を図る。


3)経済産業省関係の平成27年度概算要求について

 8月末に公表された平成27年度 経済産業政策の重点は下表のとおりです。
 平成27年度の経済産業省概算要求と経済産業政策の重点の基本は、①人口減少下での地域経済再生、5つの戦略、②福島・被災地復興のさらなる加速、③「経済の好循環の実現」の3つが柱です。
 基本的考え方は、アベノミクスによる景気回復を経済の好循環につなぐための予算・政策資源を重点的に配分すること、次に、「日本の稼ぐ力の強化」。中小企業・小規模企業事業者の活性化、さらに、環境・エネルギー制約の克服とクリーンで経済的なエネルギー構造を実現するとして、これらの効果を全国津々浦々へ波及させるべく、地域経済の持続性確保に向けた取り組みを特に強力に推進するとしています。


※ 詳細は以下のHPをご参照下さい。
 http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/pdf/01_2.pdf

  
平成27年度産業技術関係概算要求の概要の詳細は、以下のHPをご参照下さい。
 http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/pdf/07.pdf
 
◯ 「クール・ビズ(COOL BIZ)2014」を実施中
 当センターでは環境省・経済産業省の呼びかけに応じて、5月~10月の6カ月間、クール・ビズ(COOL BIZ)を実施しております。暑い毎日が続きます。期間中当センターへは、室温28℃でも快適に過ごせる服装でおいで頂ければ幸いです。
   

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